事業案内

 

税務相談

 

事業にかかる税金は、大きく分けて国税と地方税に分かれます。

それぞれの主な税金は次のとおりです。

 

個人事業の場合

	種類	税金の概要	申告手続き等
国税	所得税	所得金額に応じてかかります。	翌年２月１６日〜３月１５日に税務署に申告（確定申告）します。
地方税	個人住民税 都道府県民税 市町村民税	次の２つからなっています。 均等額でかかる均等割 前年の所得に応じてかかる所得割	所得税の確定申告をすれば、特に申告の手続きは必要ありません。
	個人事業税	所得金額に応じてかかります。

 

個人事業にかかる国税は所得税があります。

支払う税額は所得金額に応じて変わります。

申請手続きは翌年の２月１６日～３月１５日に税務署に申告（確定申告）します。

 

地方税には、個人住民税（都道府県民税・市町村民税）と個人事業税があります。

個人住民税の徴収は均等割と所得割の２通りで、各地方によって異なります。

 

※牧之原市の場合は？

個人事業税は所得金額に応じてかかります。

申請手続きは、所得税の確定進行をすれば特に申告手続は必要ありません。

 

法人事業の場合

	種類	税金の概要	申告手続き等
国税	法人税	所得金額に応じてかかります。	決算日の翌日から２ヶ月以内に本店所在地の税務署に申告（確定申告）します。
地方税	法人住民税 都道府県民税 市町村民税	次の２つからなっています。 会社の区分（事業規模）に応じてかかる均等割 当期の法人税額に応じてかかる法人税割	申告期限は法人税と同じです。 事業所等のある都道府県及び市町村に申告します。
	法人事業税	所得金額に応じてかかります。	申告期限は法人税と同じです。

 

法人にかかる国税は法人税があります。

支払う税額は所得金額に応じて変わります。

申請手続きは、決算日の翌日から２ヶ月以内に、本店所在地の税務署に申告（確定申告）します。

 

地方税には、法人住民税（都道府県民税・市町村民税）と法人事業税があります。

法人事業税の徴収は、会社区分（企業規模）による均等割と当期の法人税額に応じてかかる法人税割があります。

 

※牧之原市の場合は？

法人事業税は所得金額に応じてかかります。

申請手続きは、決算日の翌日から２ヶ月以内に、事業所等のある都道府県に申告します。